桑名市議会 2021-09-10
令和３年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-09-10
それでは、通告がありますので、
発言を許します。
（２番議員挙手）
２番
渡辺仁美議員。
5: ２番（
渡辺仁美）（登壇）
おはようございます。会派「絆」の
渡辺仁美です。
議長にお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。
大項目１、子どもを３人育てられるまちへの（１）番、育児休業に伴う一時退園について。
市では、本年も保育園、保育所の入所申込みが、ＬＩＮＥでは郵送で９月１日から昨年同様始まっております。それと同時に、令和４年度保育施設入所・園募集のページにおいて、令和４年度の桑名市保育施設等利用調整基準も公表されました。利用調整基準とは、いわゆる点数表で、就労時間や御家庭の環境に応じて、この利用調整基準に基づき、申し込む家庭の状況を点数化し、保育の必要性の高い家庭から利用できる施設へと調整を行うための基準です。
ニーズに合わせて点数の見直しが行われるこの調整基準ですが、来年４月から適用される令和４年度の基準において一つの項目だけ変更がありました。それが育児休業取得により、桑名市の保育施設等を一時退園し、育児休業終了に伴い、退園した児童と育児休業に関わる児童が同時に申し込む場合という項目、つまり、育休復帰するときに兄弟が同時に申し込む場合の加点は、令和３年度10点だったところ、令和４年度の４月から14点と変更され、４点多く加点されることになりました。
これは、育休退園をされた方が育休から復帰する際、兄弟別々の園にならず入園できる確率が上がったという、とても大きな動きだと思っています。働く親の思いを反映していただき、とてもうれしいと、この加点の変更に気づかれた市民からもお声がありました。
しかしながら、一度退園しなくてはならないという状況はいまだ変わらず、幾ら加点があっても空きがなければ戻れない状況も依然変わりません。育休退園の制度は廃止してほしいと希望する声は、これから子供を生み育てようと思っている御家庭からまだまだ多く上がります。
そこで、1)、育児休業を理由に一時退園となった児童数を教えてください。
2)、来年度に向けた保育施設等利用調整基準の変更について、変更いただいた経緯を教えてください。
そして、これらのことにより、3)、今後の桑名市の育休退園に対する方向性を教えてください。
6:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
7: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、
渡辺仁美議員の一般質問、大項目の１、子どもを３人育てられるまちへ、（１）育児休業に伴う一時退園について、３点御質問いただいておりますので順次御答弁を申し上げます。
まず、1)育児休業を理由に一時退園となった児童数はについてでございますが、所管する局長よりさきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、令和２年度中の育児休業取得に伴うゼロ歳から２歳児の退園者は56名となっております。
次に、2)来年度に向けた保育施設等利用調整基準の変更についてでございますが、育児休業取得により保育施設を一度退園した後、職場復帰する際には、一度退園したお子さんと生まれたお子さんを保育所、保育園に２人同時に申込みをする必要があります。共働き家庭などにとっては、保育所、保育園は欠かせない場所であり、これまでは、職場復帰における２人の児童を同時に申し込む場合、希望する保育所、保育園に入れない場合もあり、こうした課題の解消に向け、このたび保育所・保育園入所における利用調整基準の加点を増やすなど見直しを図り、来年度の入所、入園の際の利用調整に反映させ、育児休業明けの職場復帰がスムーズに行われるよう進めております。
現在、市では待機児童は発生しておりませんが、子育て家庭が安心して育児と仕事を両立することができるよう、育休退園をはじめとしたその時々のニーズに即した利用調整基準の見直し、保育施設の受入れ枠の確保を図るための私立保育園の整備や、待機児童対策に対する補助なども引き続き実施をしてまいります。
また、保護者の方々が安心してお子様を預けられることができるよう、ＩＣＴを活用した情報発信など、保育サービスの充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3)の今後の方向性についてでございますが、３歳未満児について、育児休業を取得すると退園を余儀なくされる、いわゆる育休退園については、これまでもこの本会議場において多くの議員の方々からも御質問いただき、議論を重ねてきたところであります。私自身も何とかできないかという強い思いを持ちながら取り組んでまいりましたが、近年の児童数の推移から、３歳未満児の入所、入園が若干減少傾向にあること、また、令和４年４月に開設を予定しております福祉ヴィレッジ内に新たな保育園がオープンし、３歳未満児の受入れ枠も大きく増加できることなど総合的に判断する中で、令和４年４月から育児休業に伴う一時退園については廃止をし、３歳未満児のお子様も引き続き在園できるようにいたします。
また、福祉ヴィレッジ内の新たな保育園では、こうした低年齢児の受入れ枠の確保だけではなく、障がい児の受入れや母子生活支援施設に入所する家庭の児童を受け入れるなど、多世代共生型施設内にある保育園として十分な役割、機能を果たせると考えております。
今後につきましても、子育て家庭を応援し、全ての子供たちを安心してお預かりできるような保育環境づくりに一層取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
8:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
9: ２番（
渡辺仁美）
市長、御答弁ありがとうございました。
育休退園廃止の方向に進めていただけるというお答えをいただきまして、大変感謝しております。やはり、たくさんの議員、今回質問していただきましたし、また、ほかのお母様たちからたくさんコメントをいただいておりました。それが実現していく姿というのは、すごく私は感動的だなと思って先ほど聞いておりました。ありがとうございます。
その推移ということで、やっぱり子供の人口が減少しているということをたくさん私も感じております。そんな中で、待機児童ゼロのまま、このまま桑名市、進めていただきたいですし、また、今後も保育士の不足の解消の受皿のほうの確保というものがやはり大事になってくると思いますので、保育現場の問題の改善などにも、働き方改革なども取り組んでいただけると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、（２）多胎児妊娠中の方への支援についてお伺いいたします。
愛知県豊田市で、11か月の三つ子の母親が、子の１人を死亡させた事件からはや３年、多胎児を育児する家庭の虐待死は、単胎体家庭の2.5から４倍あると言われています。そんなことから、私自身も多胎児育児をされている保護者や支援する方々のお話をたくさん伺い、その大変さを知り、担当課へ支援策を求めてまいりました。
国は、2020年から産前・産後サポート事業のガイドラインの中に、多胎妊産婦等支援を明記し、桑名市でも本年６月から三つの支援メニューが創設されました。内容を簡単に説明させていただきますと、一つ目は、妊婦健診の費用助成の回数を増やすこと、二つ目は、双子育児について詳しく書かれた双子手帳を一緒にお渡しし、生まれる前に情報を得ていただけること、三つ目は、多胎児の育児を経験した桑名市内の先輩ママのお話を２回まで無料で聞けるというサポートメニューです。
今まで行政には多胎児育児に特化した支援がなかったことから、これもとても大きな前進だと思います。６月に始まってまだ２か月余りの支援ですが、実際に御利用いただいている方からの評判やお声などはいかがでしょうか。
また、産後こそ支援が必要になると思われますが、市が行う多胎児育児への産後の支援メニューなどはございますでしょうか。
また、国の動きとして、多胎妊産婦サポーター等事業、外出時の補助や日常に伴う介助を行うこと、その際派遣される育児サポーターに向け、多胎に関する研修も併せて実施することを厚生労働省も挙げており、実際に名古屋市では、一般社団法人と連携し、乳幼児健診を受診するための同行支援なども行っており、利用された名古屋市在住の双子のお母さんからは、「外出は、準備が大変なことに加え、子供の機嫌次第で労力がとても必要である、出かける頃には外出する気力が失せてしまうため、お出かけするときに手助けがあることは本当に助かる」という声を聞かせていただきました。
私は、このような健診や行政手続の際など、外出サポートはとても大切だと思います。今現在、桑名市には、そのような一番助けが必要なときに、産後に利用いただける支援メニューなどはありますでしょうか。1)、支援体制の現状は、2)、産後の継続的な支援についてお伺いいたします。
10:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
11:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
おはようございます。所管いたしました事項１、子どもを３人育てられるまちへ、（２）多胎妊娠中の方への支援について、２点御質問をいただいておりますので順次御答弁申し上げます。
まず、1)支援体制の現状はでございますが、多胎児を養育されている御家庭は支援が必要な場合も多く、当事者支援のＮＰＯ法人が行った調査では、70％を超える方が、睡眠時間が４時間未満であり、子供のどちらかが寝たと思ったらどちらかが起き、自分の睡眠時間が取れないと回答されております。
そのため、市では、今年度から、多胎児の育児を経験した市内の先輩ママが多胎児の妊婦等の相談に応じる多胎ピアサポート事業を実施するとともに、妊婦健診の費用助成の回数を増やす支援に努めているところでございます。
現在、多胎ピアサポート事業においては３名の妊産婦から申請があり、実際に御利用いただいた中での感想では、「子育てを１人で抱えていらいらしていましたが、夫婦でアドバイスをいただき、とてもよかった」、また、「この先どのように育てていけばよいか分からなかったが、見通しがついてよかった」というようなお声をいただいており、経験者からの助言や温かい言葉は非常に安心感を与え、事業の効果があるものと考えております。
次に、2)産後の継続的な支援はについてでございますが、先ほどの多胎ピアサポート事業は産後も引き続き御利用いただける事業でございます。
また、本年８月から、精神的な不安が大きいなど、要支援性の高い多胎児家庭等をホームヘルパー等が訪問し、家事、育児の支援を行う養育支援訪問事業を開始いたしました。この事業を御利用いただく中、御家庭での養育が一時的に困難な場合は、同じく本年６月から開始いたしました里親宅でのショートステイ事業を活用いただくなど、妊産婦のレスパイトも行えるような体制も整えているところでございます。
さらに、出産後の全ての御家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業や、産後の体調や育児に不安のある方に対し、
助産師等が御家庭を訪問して育児支援等を行う産後ケア訪問事業なども実施しているところでございます。
しかしながら、多胎児を養育するに当たっては御不安は大きいものであり、議員から御紹介いただいた名古屋市などの制度も参考にしつつ、引き続き多胎児家庭に対しての支援を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
12:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
13: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
産後の支援メニューもそれぞれあるということで御紹介いただきましたが、８月からのヘルパーの派遣だとか里親のレスパイト、ぜひ今回の三つの事業以外にも御利用いただけるメニュー等もホームページに載せていただいて、どうぞ率先して御紹介いただきたいと思います。また、そうすることで、産前から産後まで多胎児を妊娠された方がもっと行政を頼っていただけることだとか、ほかにもサポートを必要な方にもお届けできるようになればいいと思います。
そこで１点、お伺いしたいんですが、対応いただいている職員というのは、乳児家庭全戸訪問において、多胎児育児に理解のある方に来ていただきたいというお声を市内の多胎児育児をされている方からもいただいております。実際に来ていただく方、保健師だとかその他の方がいらっしゃっていると思うんですが、やはりその状況とか周囲のことがもっと理解することができるような方に来ていただきたいということでした。
そこで現在は、多胎児育児専任の方だとかその現状を御理解いただいている方に来ていただけているのかどうか、教えてください。
14:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
15:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
渡辺議員からの再質問にお答えいたします。
現在、赤ちゃん訪問では、保健師や
助産師の専門職が御家庭を訪問して育児に係る相談等に応じているところでございます。その中で、御不安が大きい家庭には、後日、保健師から電話や訪問にてお声をかけさせていただいているところであり、多胎児を養育された家庭は不安も大きいことから、今後も積極的にお声かけできるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、多胎児に関するセンター内の研修を実施するなど、相談に応じる保健師等の人材育成というか、その部分についても図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
16:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
17: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
今後も、その保健師等に広く周知いただいて、多胎児育児のことについても御尽力いただきますようによろしくお願いします。
実際この質問をするに当たって、多胎育児について私も実際に関わる機会をいただきました。そのときに、私自身３人子供を育てているのですが、同じような子育て環境なのかとずっと思っていました。２人いるから大変だなぐらいに感じていたんですが、実際２人いるお子様のうちの１人の子をだっこしているときに私がすごく感じたのが、ここでだっこしている間、もう１人の子に何かあったときに、私はこの子をだっこしているので手を差し伸べられないということをすごく感じたんですね。この子、本当に何かあったら私はどうするんだろうって、そのときすごく怖くなって、多胎育児のお母さんってずっとこのような状況で暮らしてみえるんだなと思いました。
例えば、外出するときにも荷物が多い等のことでやはり御不安はあると思うんですが、恐らくそのチャイルドシートに乗せるときにも、１人の子を乗せる間、もう１人の子はどうしても目を離してしまうんですよね。その間誰かがだっこしていて見てくれればということだとか、やはりすごく不安なことがたくさんあるなと思っていました。多胎児のお母さんのほとんど、親の方のほとんどが睡眠不足と先ほど局長もお話しされた中にありましたが、そんな中で行う多胎児育児には、やはり大きなリスクがあると思いますので、大きな見守り対象として、今後は積極的にアプローチする形での支援をしていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、（３）番に進みます。
医療的ケア児が暮らす環境について。
６月11日の参議院本会議で医療的ケア児を支援する法律が成立し、この９月から医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されます。詳しい内容の説明は昨日の議員からも御紹介いただきましたので割愛しますが、この法律は、医療的ケア児や家族が住んでいる場所にかかわらず、適切な支援を受けられることを基本理念とされた画期的な法律です。特に、国や自治体による支援を、これまでの努力義務から責務として明記し、必要な対応を求めています。
桑名市では、昨日の市長の御答弁にもありましたように、医療的ケア児のサポート体制として、これからも前向きに取り組んでいただき、桑名市総合医療センターでレスパイト入院ができるようにと進められておりますが、その現状を改めて詳しく教えてください。
1)医療的ケア児のレスパイト及び支援体制は、2)、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく就学前施設や学校などにおける看護師の配置等の変更について、今現状、看護師の配置により、医療的ケアの必要な子供たちの環境についてお伺いいたします。
18:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
19:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項１、子どもを３人育てられるまちへ、（３）医療的ケア児が暮らす環境について、２点御質問いただいておりますので順次御答弁申し上げます。
まず、1)医療的ケア児のレスパイト及び支援体制はについてでございますが、子ども発達・小児在宅支援室では、保護者の方々に、医療的ケア児等コーディネーターがお子さんの状況や困り事、レスパイトの必要性等の聞き取りを行っております。お話を聞く中では、もっと小さな頃にレスパイトがあればよかった、また、本児が入院のときには保護者が付き添うことになり、兄弟を預けられる施設がなくて困っている、そのような御意見をいただいております。
そうした中、レスパイトの重要性を鑑み、さきに市長が御答弁いたしましたとおり、４月に桑名市総合医療センターと医療的ケア児レスパイト支援事業の協定を締結し、現在、病院と定期的に協議の場を設けて開始に向けての準備を進めているところでございます。
次に、桑名市での医療的ケア児支援体制でございますが、子ども発達・小児在宅支援室では、保育所、保育園等を巡回して子供の様子を見たり保育士の相談を伺うなど、医療的ケア児を含む子供の発達支援に取り組んでいるところでございます。現在、市内には20か所の障がい児の福祉サービスを行う事業所もあり、通所支援を行う事業所もありますことから、事業所とも情報連携に努めているところでございます。
また、桑員地区の医療関係者や、障がい児の福祉サービス事業所、保健所や市町の職員等のメンバーが参加するｅ－ケアネットそういんの中でも、医療的ケア児を支援するための人材育成も進めており、医療的ケア児の事例研究や勉強会を行っているところでございます。
次に、2)医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく就学前施設や学校などにおける看護師の配置等の変更点はでございますが、昨年度中に把握いたしました公立の保育所、幼稚園、小・中学校に通う医療的ケア児につきましては８名となっており、その８名においては、現在既に看護師が配置されているところでございます。
今後につきましては、引き続き医療的ケア児とその家族が適切な支援を受け、安心して過ごせるような体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
20:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
21: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
レスパイトの環境について、保護者の方々に細やかにアンケートを取っていただいて実際の声を聞いていただいているということで、本当にありがとうございます。聞いていただいたというお母さんからもコメントをいただいたんですが、やはり、「自分のこともちゃんと気にかけてくれているということですごくうれしい」というふうにコメントをいただいておりました。
また、通所事業所とも連携を深めていただいているということで、今後も進めていただければと思います。
また、先ほどの看護師の配置についてなんですが、ｅ－ケアネットそういんの中で人材育成をいただいているということで、その点はとても大切だと関係される方々からも聞いております。看護師である友達からも聞いたんですが、その医療的ケア児のお世話というのは、看護技術はもとより、細やかで丁寧なケア技術、そして親との信頼関係というのがやはり一番大事だと言われました。なので、看護師がいれば誰でもとか、技術があれば誰でもということではないということを現場の方はすごくおっしゃられていました。やはりそれは整備、簡単ではないと思うんですが、今後も育成に努めていただきますようによろしくお願いいたします。
そこで、１点お伺いいたします。
令和２年度、公立の保育所、幼稚園、小・中学校に通っていらっしゃる医療的ケア児は８名ということでしたが、恐らくこの８名のお子様以外に、お体の状態も様々ですので、職員数の関係や施設などハード面の関係なので、通いたくても実際に御希望に沿えず通えていないお子様がいらっしゃるのではないかと思いますが、市では法律で今回、責務とされたことにより、お断りせずに全ての方の要望に今後お応えいただけますでしょうか。
22:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
23:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
渡辺議員の再質問にお答えさせていただきます。
医療的ケア児の中でも様々な症状がございますので、それぞれの保護者の方々からお子さんの状況等を丁寧に聞き取りながら、どのような支援が必要か検討していくとともに、関係する部署ともしっかり情報連携を行って、医療的ケア児とその保護者を支援する、そういう環境づくりを進めていかなくてはならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
24:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
25: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり法律で今回、看護師の配置は責務とありますので、今後はハード、ソフトともに充実を図っていただければと思います。次の質問にも関わってくることなんですが、事前に、この子が入学するときにはどうなるんだろうということを、やはり生まれてそのときからずっと御家族の方は不安に思っていらっしゃると思います。ずっと聞き取りいただいたりだとか、関係の方と御相談いただいて、ぜひ学校にも通えるように、御希望するところで生活できるようにと整備いただきますようにお願いします。
また、この法律にはもう一つ重要な点がありまして、さきの議員も言われましたが、医療的ケア児の家族の離職の防止という点も大きく表記されています。ケアが必要な子供には親が仕事を辞めて付き添うのが当たり前という社会の風潮がありましたが、やはりケアが必要な方も、時代の進歩で医療技術も上がっておりますし、外出できるようになりました。在宅だけでなく、家の外に出ることも当たり前と考えられる支援策は今後とても大切だと思います。
また、社会の皆さんの理解、あの人は医療的ケア児がいるのに仕事に出ているのは何でだろう、というような目で見るような差別的なことも今後なくなっていくような風潮に持っていかなければいけないと思います。
昔は、医療的ケア児が暮らせる環境がない地域の御家族は、サポートがある地域へ引っ越すということも当たり前にあったと聞いております。今後、桑名市は医療センターもできましたし、レスパイトもできるようになってきています。医療的ケア児もその親も、誰もが桑名で支え合って暮らせるように、今後さらに地域や民間とも連携していただいて、継続して充実した支援を行っていただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、大項目２、福祉の包括的な支援体制づくりにむけての（１）番、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。
桑名市は、平成29年度より地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業実施予定自治体として手挙げされ、モデル自治体になっています。その動きの一つが、福祉なんでも相談の中で、高齢者から子供まであらゆる相談も受け付けるという形で実施されており、令和３年度は、重層的支援体制整備の移行準備事業を行っておりますが、その進捗についてお伺いいたします。
重層的支援体制整備事業は、制度や仕組みの支援のしづらさを少しでも改善し、生きづらさを抱える人の生活を支援していこうとするものです。その中心が多機関協働事業なのですが、分かりにくいので、例えるならば、相談窓口になる地域包括支援センターや困窮の窓口が相談を受けた際に、高齢者が相談に行ったとき、お孫さんの発達事案を相談されたなど、自分の担当部署外であるほかの部署にまたがる別の相談を受けた場合、それはほかの窓口で聞いてください、改めて御相談しましょうという対応ではなく、どんな相談も受け、一度受け止めるというところから始まります。
相談を受けたスタッフは、コーディネーターである多機関協働事業窓口に投げかけ、コーディネーターが、福祉、子育て、教育、障がい、困窮など担当部署に相談して、連携して支援していくというものです。このコーディネーターがいることで見過ごされやすい8050問題やひきこもり対策支援、ヤングケアラーの早期対応など、生きづらさを抱える人々に対し、部署間での連携で対応できるケースが多様になると考えられます。また、その後も相談を受けた窓口の担当者だけではなく、コーディネーターがかじを取り、伴走的支援を行っていくこともこの事業のポイントです。
そこで現在、市では、多機関協働事業はどの程度整っていますでしょうか。また、どのような方がコーディネーター的な役割を担っていますでしょうか。その現状と今後どのように整備したいと考えていますでしょうか。
もう１点、私が思う今後深めるべきこととして、アウトリーチ等を通じた継続的支援の充実と考えております。相談が必要な人のところを訪問するということも大切ですが、ともに支援する地域で活動する人々の現場に赴き、市民や支援者、また地域と日頃から連携を持つという点も大きな要素となってきますが、その辺りの継続的な支援につながる活動は現在行われていますでしょうか。
1)、重層的支援体制整備事業の進捗、2)、多機関協働事業の現状と今後の方向性、3)、アウトリーチ等を通じた継続的支援についてお伺いいたします。
26:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
27: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、福祉の包括的な支援体制づくりにむけて、（１）重層的支援体制整備事業について、３点御質問をいただいておりますので順次御答弁申し上げます。
まず、1)重層的支援体制整備事業の進捗はについてでございますが、近年、8050問題、子育て世帯の孤立やヤングケアラーなど、複雑化、複合化した新たな福祉的な課題が表面化してきております。議員から御案内いただきました重層的支援体制整備事業は、そのようなケースに対し、属性を問わないさらなる包括的な支援体制を構築するため、国が社会福祉法を改正し、本年４月１日から始まった制度でございます。
制度の概要でございますが、市町村において既存の相談支援などの取組を生かしつつ、属性や世代を問わない相談を受け止める包括的な相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、住民同士の顔の見える関係性を育成する地域づくりに向けた支援の三つの支援からなり、これらを一体的に実施する市町村に対しまして、現行の高齢、障がい、子供、生活困窮といった分野ごとの補助金ではなく、一括して交付金が交付される事業となっております。
本市におきましては、市内３か所に設置しました福祉なんでも相談センターにおいて実施しております総合相談事業や、子育てや高齢者相談など、重層的支援体制整備事業の一部について先行して実施している状況でございます。
現在、新たに実施すべき事業の内容や実施体制について検討するなど、来年度からの本格的な実施に向けた準備を進めているところでございます。
次に、2)多機関協働事業の現状と今後の方向性はについてでございますが、多機関協働事業は、課題が複雑化、複合化したケースに対して、先ほどの三つの支援を有機的につなげるため、関係者や関係機関の役割を整理、調整し、支援の方向性を示すものでございます。
本市におきましては、福祉なんでも相談センターに分野を超えた相談が寄せられ、関係部署の協働による支援が必要と判断した場合、社会福祉士などの資格を持つ職員がコーディネーターとなり、関係部署の担当者や保健所など外部の関係者が参加するケース会議にて支援策を取りまとめた上で、必要な支援を行っております。このコーディネーターは、重層的支援体制整備事業に移行してからも重要な役割を担うことになりますので、引き続き有資格者の配置が重要であると考えております。
また、福祉分野の窓口はもちろんのこと、それ以外の窓口に複雑な課題を抱える相談が寄せられた場合、担当分野を超えた相談であっても、まずは相手に寄り添い、受け止め、関係部署に適切につなげていくために、職員のスキルや意識の向上など必要な対策に取り組み、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業を充実してまいりたいと考えております。
最後に、3)アウトリーチ等を通じた継続的支援はについてでございますが、相談に来られるのを待つのではなく、訪問等により関係機関から積極的に働きかけ、支援が必要な事例を発見し、支援を実施していくことは重要であります。現在、保健福祉分野におきましては、発達などに不安を抱えるお子さんがおられる世帯や、高齢の一人暮らし世帯に家庭訪問するなど、相談支援の一環としてアウトリーチについても取り組んでおります。
また、地域社会との連携を通して地域住民とのつながりを構築していく中で、支援ニーズを抱える方を見つけていくことも求められております。そこで、地域ニーズの把握のために、福祉なんでも相談センターの職員が民生委員と連絡を取り合っているほか、自治会の会議に参加させていただいたり、逆に自治会に福祉ニーズをお伝えしたりするなど、地域との連携を始めております。
引き続き、重層的支援体制整備事業が来年度から順調にスタートできるよう、課題を整理し、必要な対策と準備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
28:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
29: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
コーディネーター的な役割というのは今、福祉なんでも相談センターのところにいていただいているということで、今３か所のところで御活躍いただいているということですが、やはり私のちょっとイメージでずれていたら申し訳ないんですが、多くの部署の中核である桑名市役所の中に、そのコーディネート役の有識者の方は専任でいていただくのも必要でないかなと思いますので、今後御検討いただけたらと思います。
また、このコーディネーターというのがすごく私、この重層的支援体制というところで大事だと思っていまして、業務の分担役ということではなくて、部署間の壁を越えていくというのがこの多機関協働事業であって大きな役割だと思っています。これは今までもケース会議等を行っていただいて、市役所の中でもよくスタッフ同士のミーティングという姿をお見かけするんですが、さらにこれをコーディネーターがつないでいただいて横つながりをつくるという中心的な役割であってほしいと思っています。
ちょっとこれ、分かりにくく言ってしまうんですが、例えばなんですけれども、ケアが必要なお子さんをお持ちの御家族の方がどこかの部署で相談を受けたとして、今、病院のことだとか就学前施設のことがちょっと聞きたいんですという話があった場合、そこで相談をすると思うんですが、またそのお子様は、恐らく大きくなったら学校へ行きたいだとか生活のことで困っているということが先々に起こってくるだろうなと想定できる場合に、例えば、それだと福祉の部署から教育の場所につなぐということってとても大切だと思うんですけれども、今も恐らく、もう少し大きくなってから担当部署と相談しましょうだとか、他部署に遠慮してまだちょっと早いかもしれないなと思って、相談を聞いたスタッフも、もしかしたらちょっと今保留という形で後回しにしてしまうこともあるかもしれませんけれど、もしこれが、相談を受けた時点でコーディネーターに伝えて、こういう相談がありましたということをコーディネーターが理解していただいたら、じゃ、教育の部署に伝えてくれると思うんですよね。こういう話があったみたいです、まだいいかもしれませんけどということで。そういうときに、今の状態では何もなくても、どこの学校ならばこの子が入学したときに通えるのかなだとか、今の状態では通学できないのであれば、今後どういうふうに市が整備していけば通うことができるかなとか、ほかの支援を考える必要があるのかもしれないということをまた相談してくれるような体制になると思うんですね。
コーディネーターは、それがちゃんと相談されたかどうかをチェックするという役割も私は必要だと思っていて、そうすることで相談が放置されることもないですし、相談者同士の不安も少なくできるかもしれません。支援を重ねることで、支援しているスタッフ同士の困り事や負担、例えばこういうケースにはどういう対応をしたらいいんだろうということを事前に状況として知ることができる。今だと部署ごとの対応なので、部署の中での動きは分かっていても、ほかの部署でどういう対応をしているかということは理解されていないような気が私はしています。
そういうことの不安やスキルアップ、不安もなくしていけますし、スキルアップも図れるんじゃないかなと思います。例えばその状態の中で、お母さんがまだ仕事は先でいいと思っているんだけれども、いつかしたいと思っているんだよねということをぽろっと言われたとすれば、じゃ、今から準備することができるかもしれませんねというような御案内ができるだとか、そういうちっちゃいお困り事を先に拾って、その後の貧困だとか、あのときやっておけばよかったというような相談がないようにしていただくのが一番いいのかなと思います。
やはり、今、福祉なんでも相談センターの中で恐らく仕事をしていただいている方の役割って、もっと今後大きくなってくると思うんですが、今後、市役所の中だとか専門の方の部署として置いていただくようなことを考えていただくことは可能でしょうか。お願いいたします。
30:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
31: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）
渡辺仁美議員の再質問に御答弁申し上げます。
今現在のコーディネーターとしては、主に社協の社会福祉士が担当しております。その方はふだんは総合相談業務に携わりながら、分野を超えたケースで対応が必要となった場合には、関係機関を集めたケース会議を開いてコーディネートもしていただいております。来年の４月から、どういう形でつないでいくかというのは今後ちょっと調整をさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
32:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
33: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり、そのスタッフの力量がこの多機関協働事業に関わるのかなと思っていて、重層的支援ってできているようでできていないようなジャンルだと私は思っています。その情報共有を手助けするのがコーディネーターという役割になりますので、スタッフ同士をつないでいただくという、先ほどお話ししましたそのような形で、あと、またアウトリーチのところでもお話ししましたが、地域や民間との連携ってすごくここで大事になってきます。やはり、市役所の中だけで支援できることってなかなか限りがありますし、民間のお力をお借りすること、また、まちづくり協議会だとか地域のほうにも赴いていただいて先ほどもお話しいただいているということでしたが、この地域ではどんな課題があるんだろうということをお話しいただくこともすごく大切じゃないかなと思っています。
最後に、質問ではないですが、他市で虐待対応や困窮支援を行っている市の職員からいただいた言葉なんですが、行政は火事が起こったとき、小さなバケツを持って火消しをしているようなものだという例えを言われたことがあります。今のままでは、必要な支援が増えるばかりで手が回らなくなってしまう。また、その方は虐待対応の支援をされているんですが、「私は、通報されたのであなたのところに来ましたというのが一番嫌だ」と話されていました。やはり、起こる前に未然に防ぎたかった、防げることがあったんじゃないかというようなお言葉です。
火が起こらないように日々努めることが本来幸せな暮らしのはずですし、生きづらさを抱える人の火種を大きな火事になる前に見つける、それができるのがこの重層的支援体制整備事業ですので、今後、桑名市で実現させていただきますようによろしくお願いいたします。
質問を終わります。
34:
議長（
南澤幸美）
これをもって、一般質問を終結いたします。
なお、各常任委員会の開催につきましては、13日午前10時から総務安全委員会が第１会議室、教育福祉委員会が第２会議室で、また、14日午前10時から都市経済委員会が第１会議室でそれぞれ開催されます。
なお、各常任委員会開会後、決算特別委員会の各分科会が開催され、分科会終了後、常任委員会が再開されます。
また、27日午前10時から決算特別委員会の全体会が第１会議室で開催されますので、念のため申し上げます。
ここで暫時休憩します。
午前10時47分 休憩
午前10時51分 再開
35:
議長（
南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────
○議案第79号
36:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第３、議案第79号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
37: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました議案第79号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。
先日、桑名市議会からも新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望もいただいたところでありますが、今回の一般会計補正予算（第８号）では、今まさに、その対応が求められている新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に対して、医療支援や生活支援、そして感染症対策といった支援や対策を早急に講じていく必要があることから、市独自の緊急支援策として三つの事業をここに取りまとめましたので、本日、追加議案として提出をさせていただくものでございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症に対する緊急支援策となる三つの事業について、順に御説明を申し上げます。
まず、第１の事業は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業でございます。自宅療養者が急増する中、市内訪問看護事業所と連携し、自宅療養者に対して必要な医療を提供していくための事業でございます。
新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養をされている方への健康観察、訪問看護等の医療提供体制を整備すべく、自宅療養者宅に訪問看護等を行った訪問看護事業所に対する支援金を計上いたしましたほか、訪問時に飲料、食料などの支援物資を必要に応じて提供できるよう、これらの購入費用も併せて計上いたしました。
そのほか、自宅療養者へ連絡するための携帯電話に係るリース料のほか、訪問看護等を行っていく上で、場合によっては、拠点となる事務所を設ける必要も考えられ、その場合には、桑名市民プールの事務所の活用を考えておりますことから、ここを事務所として利用した場合に必要と見込まれる電気、水道などの光熱水費も併せて計上いたしました。
続いて、第２の事業は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者生活支援事業でございます。新型コロナウイルス感染症の陽性者などで自宅療養をされている方に対し、必要となる生活支援物資、食料品や日用品などの生活必需品を提供していくための事業でございます。自宅療養者の急増により、三重県による生活支援が逼迫していることから、市独自の取組として、生活支援を必要とする自宅療養者などに対し、レトルト食品などの約１週間分の食料品に加え、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどといった日常生活で必要となる日用品など、これらの生活必需品を詰め合わせたものを御自宅まで無償で配達、提供するものでございます。
第１の事業と第２の事業を一体的に取り組むことで、自宅療養されている方々が安心な療養生活を過ごしていただけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、第３の事業は、ＰＣＲ検体採取事業でございます。新たなＰＣＲ検査検体採取場所を増設することにより、新型コロナウイルス感染症の検査体制を拡充していくための事業でございます。市内医療機関や桑名市応急診療所に加え、新たに桑名市民プールの駐車場を検体採取場所として利用し、検査体制の拡充を進めてまいります。
感染者の急増により、現在、桑名保健所では、濃厚接触者のうち症状のある方にはＰＣＲ検査の案内を行っておりますが、症状のない方にはＰＣＲ検査が行き届いていない状況にあります。濃厚接触者は感染の可能性が高いことから、命を守るためにも、また、さらなる感染を防ぐためにも、症状の有無にかかわらず、本人の希望に応じてＰＣＲ検査を受けることができるように、そういった環境を構築していくため、本市が主体となって、桑名医師会の協力の下、検査体制の拡充を図るものでございます。
そこで、今後の症状のない方への検査体制といたしましては、まず、保健所の検査体制がしっかりしてくればいいのですが、そうならなかった場合、まずは１番目の対応として、桑名医師会の協力の下、ＰＣＲ検査を行っていただける市内医療機関に対し、本市からＰＣＲ検査の依頼をさせていただき、そこで検査を受けていただきます。
次に、これらの市内医療機関でも希望者全員を受け入れることができなかった、そうなった場合には、第２番目の対応として、桑名市応急診療所において検査を受けていただきます。ここでは症状のある方の検査も行っているため、一緒に検査を受けていただくことになります。
そして、それでもなお、受けられない方がございました場合には、第３番目の対応として、桑名市民プールの駐車場を利用した場所での検査を受けていただくことになります。
市民の皆様の命を守るため、本市が主体となって、県をはじめ、医師会や市内医療機関等と連携しながら、早急にこれを構築し進めてまいりたいと考えております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
まず、繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金から必要な額の繰入れを行いました。
次に、諸収入につきましては、ＰＣＲ検体採取事業に伴う診療報酬の見込額を計上いたしました。
以上が、本日、追加議案として上程いたしました補正予算に係る説明でございますが、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が進む中、市民の皆様の命と暮らしを守り、そして、今まさに直面している危機を乗り越えるためにも、これら三つの緊急支援策を一日も早く実行に移してまいる所存でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
38:
議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
通告がありますので、
発言を許します。
（３番議員挙手）
３番 森下幸泰議員。
39: ３番（森下幸泰）（登壇）
皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、早速ですが質疑に入らせていただきます。
まず、大項目１、議案第79号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第８号）、（１）（款）４衛生費（項）１保健衛生費（目）１保健衛生総務費についてお伺いいたします。
1)新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業費についてお伺いをいたします。
まず一つですけれども、現在、桑名市を含む北勢地区の医療体制は特に逼迫していると思うんですけれども、その中でこの事業を行っていく上での訪問看護を行う人材の確保に関しては見込みが立っているのかというところと、もう１点は、この事業で訪問看護の対象となる感染者の方というのはどのように判断されるのか。感染者の方の中にも無症状の方から、軽症、中等症いろいろあると思うんですけれども、どういった方が対象になるのかということを教えてください。
次に、2)新型コロナウイルス感染症自宅療養者生活支援事業費についてお伺いをいたします。
こちらも本事業で支援を行う対象の範囲の方をお伺いいたします。先ほどの提案説明では陽性者などということですけれども、いわゆる濃厚接触者の方も14日間自主隔離、要請されており、例えば一人暮らしの方であったりとか、場合によっては家族全員が濃厚接触者になるということも考えられると思いますけれども、そういった場合には対象になるのかどうか。
あと、この事業でどれぐらいの世帯に対しての支援を見込んでいるかということをお伺いいたします。
あと、今、新規に立ち上がりました自宅療養等支援プロジェクトチームをはじめ、職員の皆さんも新型コロナ感染症への対応で本当に多忙を極めていると思います。そういう中で、その感染者等へのお宅へ配達するための全体的なスキームを教えていただきたいのと、また、その支援が必要となった場合に窓口がどこになるのかという点を教えてください。
次に、（２）（款）４衛生費（項）１保健衛生費（目）５応急診療所費について、1)施設管理運営費についてお伺いをいたします。
先ほど一日も早くということでしたけれども、この感染拡大を防ぐために、検査体制の拡充というのは本当に喫緊の課題であると思いますけれども、こちら、開設のスケジュールまでというのはどういうふうな感じで考えておられるのか。
また、こちらも検査に当たる医師とか看護師等の確保、また、その開設後の稼働の予定というのはどのように考えているのかということを、毎日開設して検査を受けれるようにするのか、もしくは感染状況などに応じて稼働させていくのかという点を教えていただきたい。
あと、本人の希望に応じて検査を受けていただくということなんですけれども、これ、検査費用に自己負担、あるのかどうかというところ、例えば公費負担であれば保健所、これは県になると思うんですけど、県の負担になるのか桑名市の負担になるのかというところ、以上、確認の意味も含めてお伺いをいたします。
40:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
41: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項、大項目１、議案第79号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第８号）について、中項目で２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、（１）（款）４衛生費（項）１保健衛生費（目）１保健衛生総務費 1)新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業費についてでございますが、本市の自宅療養者につきましては、何らかの症状がありながら、自宅療養をされて不安に感じてみえる方がいらっしゃることから、早急な対策を講じていく必要があると考えております。
こうした状況の中、桑名医師会と訪問看護事業所とが連携し、自宅療養者に対して必要な医療を提供していく体制を整えていただけることとなりました。現在、医師会、訪問看護事業所、保健所と協議しながら急ピッチでスキームづくりを行っているところでございます。
訪問看護を行う人材確保の見込みにつきましては、御協力いただける意向のある訪問看護事業所が、桑員地域で８か所ほどあると伺っており、大変心強く感じております。
また、対象となる感染者の症状ですが、保健所が感染者の症状を把握し、トリアージを行った上で療養先の調整を行うため、自宅療養となっている方は無症状から軽症や中等症の方などになりますが、その中でも訪問看護事業所の介入が必要になる方は、症状が悪化し、医療の介入が必要となる方が対象になると考えております。
次に、2)新型コロナウイルス感染症自宅療養者生活支援事業費についてでございますが、９月に入り、新規感染者数は減少傾向が見られますが、三重県が確保している病床の使用率は９月８日現在で58.9％と医療現場はまだまだ逼迫しており、本市における自宅療養者につきましては、同日時点において、これも減少傾向にありますが、130人ほどみえる状況です。
自宅療養者の中には外出ができず、他に支援をお願いできる方もなく、食料品や日用品など生活必需品が不足している場合があることから、早急に物資をお届けする必要がございます。
そうしたことから、今回、新型コロナウイルス感染症自宅療養者生活支援事業費として、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養されている方と、濃厚接触となるその同居家族を対象としまして、７日分程度の生活支援物資を提供するための予算を計上させていただいたものであります。
補正予算額660万円の内訳でございますが、保健所などから状況を聞き取り、１日当たり10人が支援を求めると想定し、さらに、現在のような自宅療養者がたくさんみえる状況が２か月間続くという見込みで算出しております。
本事業のスキームについてでございますが、まず、保健所が自宅療養者の健康状態を毎日確認している中で、生活支援物資の提供を希望された方を把握しましたら、その情報を本市にいただきます。そして、市から希望者に対しまして改めて連絡をし、濃厚接触者となる同居家族の数を住民基本情報と照合しながら把握します。その後、生活支援物資を市内スーパーに発注しまして、それを桑名郵便局が集荷し希望者に届けるという流れでございます。
本事業につきましては、保健所が窓口となり自宅療養者の状況を聞き取りますので、本市におきましてはしっかりと連携を図りながら事業を進めてまいります。
次に、（２）（款）４衛生費（項）１保健衛生費（目）５応急診療所費、1)施設管理運営費について御答弁申し上げます。
二つ目の検体採取場所の開設までの予定でございますが、早急に検査体制を整備するため、現在医師会や保健所と調整を進めているところでございます。体制が整い次第、必要に応じて検査を実施する予定でございます。
次に、検査スタッフの確保につきましては、現在、桑名市応急診療所で行っているＰＣＲ検査では、医師と事務員で検体採取を行っておりますことから、同様の体制での実施を考えております。なお、医師につきましては、医師会の協力をいただくことになっております。
また、具体的な実施方法ですが、症状のない濃厚接触者の検査につきましては、まずは医師会の協力の下、市内のＰＣＲ検査を行っていただける医療機関へ市から依頼し、そこで検査を受けていただきます。その段階において全員が検査を受けていただけない場合には、応急診療所で検査を受けていただきます。こちらでは、保健所からの依頼で症状のある方の検査を行っておりますので、症状のある方と併せて検査を受けていただくことになります。
そして、それでもなお、検査を受けていただけない方がある場合には、新たに設置します検体採取場所にて検査を受けていただくというように考えております。したがいまして、常時ではなく、必要に応じて週２回程度の検査の実施を想定しております。
次に、検査費用についてでございますが、検査料は全額国の負担となりますが、桑名市応急診療所の巡回診療として検査を実施いたしますので、これまでの応急診療所の検査と同様、初診料などの保険診療分につきましては自己負担をお願いすることになります。
いずれにいたしましても、県、医師会、保健所など関係機関等としっかり連携し、自宅療養者に対して必要な医療と支援を提供するとともに、検査体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
42:
議長（
南澤幸美）
森下議員。
43: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。
今の御答弁の中で一つちょっと分かりづらいところがありましたので、もう一度確認させていただきたいんですけれども、（１）、2)の新型コロナウイルス感染症自宅療養者生活支援事業費についてなんですけれども、先ほど御答弁の中で、自宅療養されている方と濃厚接触者となるその同居家族ということだったんですが、例えば、先ほど言ったように一人暮らしであったりとか、何らかのケースで御家族の中に感染者がいない場合であっても家族全員が濃厚接触者ということになった場合には、そういった場合には外出できなくなってしまうと思うんですが、そういったケースも対象にはなるんでしょうか。
44:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
45: 保健福祉部長（近藤 正）
森下議員の再質問に御答弁申し上げます。
当然、その世帯の中に陽性の患者がみえなくて、皆さんが濃厚接触で外出できないという、そういうケースも出てくると思います。そういう想定もしておりますので、そういう方も対象と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
46:
議長（
南澤幸美）
森下議員、よろしいか。
（「これ以上は聞くことはございません」と３番議員の声あり）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第79号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第79号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第79号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。
お諮りいたします。議案第79号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
47:
議長（
南澤幸美）
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、来る９月30日午後１時に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時15分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 冨 田 薫
署 名 議 員 畑 紀 子
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